新型コロナウイルスは、難民が多く収容されている入管収容施設や仮放免者にも影響が出ています。入管収容施設や仮放免者に関する要望書などをご紹介します。
人権の奪われている入管収容者と仮放免者への早急な対策が必要です。
RAFIQは4月24日に法務省に提出した「被仮放免者への新型コロナウイルス特別定額給付⾦(仮称)受給資格付与の請願」に賛同しました。
全文:http://rafiq.jp/pdf/motion/2004_offer.pdf
この請願書は、外国人も含めて1人10万円がされる定額給付金の支給対象者に仮放免者が含まれていないためです。仮放免者の在留資格は、1~3か月の期間になっています。今回の支給対象者は「3ヶ月を超える在留資格を有する外国人」となっている為、4か月以上の在留資格が必要になり対象外になっています。
この定額給付金とは①「外出を⾃粛し、⼈と⼈との接触を最⼤限削減する必要がある」ので、 ②「⼈々が連帯して、⼀致団結し、⾒えざる敵との闘いという国難を克服しなければならない」ため、 ③「感染拡⼤防⽌に留意しつつ、簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計への⽀援を⾏う」ためのもので、日本に在住する人は誰でも該当すると思います。
4月下旬以降の入管収容者等の問題に関する要望書等をご紹介します。
*4月20日「入管施設の被収容者および仮放免許可者をめぐる5団体の緊急共同要請」 全国難民弁護団連絡会議、入管問題調査会、全件収容主義と闘う弁護士の会 ハマースミスの誓い、移住者と連帯する全国ネットワーク(移住連)、日本カトリック難民移住移動者委員会(JCaRM)
https://migrants.jp/news/voice/20200420.html
*4月22日「被拘禁者、職員を新型コロナウイルスから守るべき」ヒューマン・ライツ・ウォッチ日本
https://www.hrw.org/ja/news/2020/04/23/341180
*4月24日「新型コロナウィルス感染拡大における、在留資格を有しない人々に関する声明」ヒューマン・ライツ・ナウ
https://hrn.or.jp/activity/17639/
*4月29日「COVID-19と入管収容:政府と他のステークホルダーは何ができるか?」
国連移住ネットワーク 入管収容代替措置に関するワーキンググループ
https://www.nichibenren.or.jp/library/pdf/international/covid19/05.pdf
|