難民支援協会(JAR)、名古屋難民支援室(DAN)、RAFIQは1月13日に「難民申請者への偏見を助長しうる入管庁発表資料に対する意見」を発表しました。
この意見書は、昨年12月に出入国在留管理庁(入管庁)より発表された資料「現行入管法上の問題点」が難民申請者への偏見や差別を助長する内容になっていることに抗議するものです。12月22日に難民支援協会が発表した意見に今回、追加意見を記載し、名古屋難民支援室とRAFIQが表明団体に加わりました。
発足当初の2002年より入管に収容されている難民の面会を続け、保証人も引き受けているRAFIQにとって、入管庁のこの発表資料は看過できません。
「入管法改正案」の再提出は今国会では見送りになったようですが、法務大臣は意欲を見せていました。人権に配慮した「入管法の改善」が必要です。入管収容者の約4割が難民認定申請者です。日本の難民認定が欧米並みに30~50%になると大幅に収容者は減ります。処遇の問題を早急に改善することが第2のウィシュマさんを出さないことに繋がります。また、仮放免者に在留資格と就労資格を与えることも必要です。市民的な権利がない人々への生活支援を多くの市民と支援団体が支えているのが現状です。
「難民申請者への偏見を助長しうる入管庁発表資料に対する意見」
※認定NPO法人難民支援協会のホームページに掲載されています。
https://www.refugee.or.jp/report/refugee/2021/12/opinion211222/
出入国在留管理庁「現行入管法上の問題点」
https://www.moj.go.jp/isa/content/001361884.pdf
【参考】難民研究フォーラム「各国における入管収容制度」
https://refugeestudies.jp/2020/10/research-detention/
入管庁資料内「(参考資料)諸外国法制について」に関連し、難民研究フォーラムのホームページに各国の収容制度比較が掲載されています。ご参照ください。
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