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UNHCR（国連高等難民弁務官事務所）は3月20日、ウクライナから国外へ避難を余儀なくされた人が330万人を超え、国内では約1,300万人が戦争の影響を受けていると発表しました。戦争や紛争は多くの難民を発生させるものであり、ロシアの侵攻について断固として反対します。市民や兵士が殺される武力での各国の支援についても不安を感じています。
RAFIQは「難民と一緒に暮らせる街に」を目指して活動してきました。日本政府や市民からウクライナ難民を受け入れる動きがあることを歓迎します。
〇日本政府のウクライナ難民受け入れとは
日本政府が法務大臣の会見等で公表している支援内容は、在日ウクライナ人の家族や知人のみならず、人道的な配慮を要する避難民も受け入れ対象に含める、入国時に有している在留資格「短期滞在」（3ヶ月未満）の間に申請をすれば、個別事情を考慮しつつ、就労可能な在留資格「特定活動」（１年）での滞在を認める、避難民の受け入れにあたっては、当面の滞在先の確保や生活用品の給付、さらには、日本語教育、就労、修学、定住支援など、避難民の方々の要望を踏まえて具体的な支援内容を検討していくというものです。
難民認定申請については従来どおり個別に判断するとしています。しかし、日本における難民認定制度においては、難民不認定率が約99％と日本独自の厳格な判断をしています。国際基準に沿った難民認定を行い、ウクライナやロシアからの難民認定申請者を速やかに難民として認定し、安定した地位を付与することが必要である考えます。
〇「共に暮らす人」としての支援を
ウクライナの停戦がすぐに行われたとしても、家が破壊されて職場もなくなった人たちはすぐに帰国することはできません。共に暮らす市民としての支援が必要です。私たちRAFIQは、難民支援の経験から、ウクライナ難民に寄り添った支援の拡大に向けて以下のことが重要と考えています。
①日本語の支援
就労資格があっても日本語ができない人は、自分のスキルを生かした仕事には就けず、低賃金や重労働の仕事になりがちです。仕事に就くと日本語の勉強ができないというジレンマを抱えることにもなります。
②生活支援
習慣や文化の違いを理解し合い日本での生活に慣れてもらうこと、子どもたちの教育支援も重要です。
③悩みをサポートする体制
様々な悩みの解決のためには、公的なサポート機関が必要です。親族や知人だけでは負担が大き過ぎます。RAFIQに相談していただくこともできます。
〇他の難民にも支援の拡大を
昨年だけでも、ミャンマー、アフガニスタン、スーダン、マリ、ギニア、チャド、ブルキナファソでクーデターが起き、日本にも難民が多く来ています。しかし、日本ではこれらの報道が元から少なく、ウクライナ情勢が緊迫するにつれ、ますます減少しています。それでも、彼らがウクライナ難民と同様、帰る国を失い、支援を必要としていることに変わりはありません。
UNHCRは、紛争、迫害等で故郷を追われた人の数を2020年末時点で約8,240万人としていました。ウクライナ難民だけでなくこれらの人たちが日本で温かく迎えられるように願っています。
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