6月20日は国連が定めた「世界難民の日」です。
全国各地でその日に合わせて難民関連のイベントが開催されています。
RAFIQでも映画の上映会や講演会を行いますが、全国ではライトアップやスポーツイベントが開催され、さらにはコンビニでCMまで流れるようです。
様々な切り口から難民問題を考えられる良い月になりそうです。

　　1. 6月23日(日)「世界難民の日関西集会2019」のご案内
　　2. 7月7日(日)「地球文化祭vol.3 ビルマ/ミャンマー編」のご案内
　　3.「地球文化祭vol.3 GLORRY×ビルマ(ミャンマー)記念トートバッグ」限定発売！
　　4. 難民関連ニュース：不法就労を大阪入管が要請か
　　5. 難民関連ニュース：第三国定住年間100人に拡大

6月23日(日)の「世界難民の日 関西集会」までわずかになりました。

今年で14年目になる「世界難民の日関西集会」に向け、実行委員会で準備を進めています。実行委員会には、20代から60代の15名のメンバーが企画に参加し頑張っています。

今回は、講演の他にも難民に関心をもっていただくための企画を用意しています。「日本の難民問題のミニパネル展」と「アフガニスタンの写真展」を開催いたします。

また、出展団体も多数ありますのでご紹介します。
「アフガン孤児支援ラーラ会」「RAWAと連帯する会」「シリア支援団体サダーカ」「日本ビルマ救援センター」「国連UNHCR協会」「PASTEL・難民研究・支援団体」「アジェンダ・プロジェクト」「RAFIQ」の8団体です。

ぜひお立ち寄りください。

GLORRY主催の地球文化祭を今年も開催いたします。
今回のテーマは“ビルマ/ミャンマー”！

経済発展の著しいビルマ/ミャンマーには、いまや世界中から企業や観光客が押し寄せるようになりました。
若い世代が中心であるGLORRYにとっても、ビルマ/ミャンマーはVISAなしで気軽に行ける観光地の一つです。

ですが、ビルマ/ミャンマーの歴史、そして現在も残る課題を、どこまで理解して訪れているでしょうか？

RAFIQの活動や難民問題にそれぞれ携わっている中で、日本や周辺国の難民キャンプで暮らす難民や子どもたちに直に出会い、長期にわたり母国に帰れない人びとがいることを知りました。そこで、今回のイベントを企画しました。

前回同様、文化体験や料理を通じてビルマ/ミャンマーを感じてもらうとともに、今回はビルマ救援センターと難民支援・研究団体PASTELとコラボし、難民キャンプ訪問の報告会も企画しています。
もちろん、前回好評だったミニ読本も配布します。

「同じ今を生きるひと」として、私たちがともに考え、行動しなければならないことがたくさんあります。
まずは、ビルマ/ミャンマーの現在・過去、そしてこれからを知り、そこから私たちの国、私たち自身を改めて見つめ直してみませんか？

昨年の地球文化祭から、GLORRYがプロデュースした限定支援グッズを販売しています。今回のテーマはビルマ（ミャンマー）！

…ということで、RAFIQ会員＆GLORRYメンバーでもあるイラストレーターのMEIKOさんが描いてくれたのは、ミャンマーのお正月頃1週間だけ咲くという儚く美しい国花のバダウと、もう一つの国花であるタジン。
そしてこの花々を愛する人びとの心を美しいロンジー姿の女性で表してくれました。

出来上がった絵をみて、「これはぜひ街中で見せて歩きたい！」ということで、RAFIQ支援グッズ初のトートバックが誕生しました！

しっかりしたキャンパス地なので、肩がけしても楽ちんで耐久性もあり！
販売は「世界難民の日関西集会」から開始します（販売価格1500円）。
もちろん地球文化祭でもお買い求めいただけます。限定50部なのでお早めに！！　

RAFIQ支援グッズについてはこちらから。

大阪入国管理局（現：大阪出入国在留管理局）が、ある会社に就労資格のない外国人の不法就労を要請した上で、その現場を摘発したのではないか、と疑われています。

今回対象となった外国人が難民かどうかは不明ですが、RAFIQの支援対象者にも就労資格のない方が多く、見過ごせない事件です。

不法就労、まさかの入管が要請か　「協力した」社長証言
（19/6/7　朝日新聞）

入管難民法違反事件　不当逮捕の訴えに、入管「お答え控える」
（19/6/7　神戸新聞）

「入管の要請で、不法就労の捜査に協力したら、自分まで逮捕された」
派遣会社社長が主張、 おとり捜査か？
（19/6/17　弁護士ドットコムニュース）

避難先の国から第三国へ移動し、第三国で長期に定住する制度である第三国定住の受け入れを、日本が拡大することを決めました。
今まで制限されていた、難民の出身国や現在の居住地の制約も緩和されるそうです。

政府、難民受け入れ拡大へ＝「第三国定住」年間１００人以上に
（19/5/22　時事ドットコムニュース）