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6月16日にUNHCR（国連難民高等弁務官事務所）は、2021年末時点で紛争や迫害により故郷を追われた人の数は8,930万人（国内避難民・難民申請中の人を含む）と発表しました。さらに今年2月以降はウクライナからの難民が急増し、5月末までに世界で故郷を追われた人は１億人を超え、第二次世界大戦後では最大規模となっています。
アントニオ・グテーレス国連事務総長は6月20日の世界難民の日に向けたメッセージの中で「難民の保護は私たち全員が共有する責任」と述べています。
日本の難民認定は、昨年74名と過去最多で100人にも満たない数です。ウクライナへの支援の動きは増えていますが、日本に保護を求める他の国の人たちへの支援につながってほしいものです。
RAFIQでは、軍事クーデターの起きた国や長期独裁政権の国からの難民を支援しています。これらの国の難民が日本では認定されていないためです。現在、スーダン・ウガンダ・エジプト・トルコからの難民の裁判を支援しています。裁判傍聴にご協力をお願いします。
米国はクーデターの起きた国等を指定し、それらの国に帰国できない人に一時保護資格（TPS）として、18か月の在留と就労を保障しています。日本も一時保護を行っており、１年間の「特定活動」と就労を許可していますが、対象国はウクライナ・ビルマ（ミャンマー）・アフガニスタンのみです。
ウクライナも難民認定申請をするのなら「個別に判断する」とされています。
「私たち全員が共有する責任」を日本政府にも重く受けとめてほしいと思います。
参考＞
UNHCR日本「数字で見る難民情勢（2021年）」https://www.unhcr.org/jp/globa...
国連プレスリリース（6月17日）事務総長メッセージ「難民保護は私たち全員が共有する責任」（英語）
https://www.un.org/press/en/20...
米国政府公式サイトより 一時保護資格（TPS）について
https://www.uscis.gov/humanita...
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