アフガニスタンでは今、市民の自由が奪われた20年前と同じことが起こりつつあります。RAFIQが支援する難民の中にも現地に残る家族や友人を心配する人がいます。そこで、報道だけではわからない現状を知るために、RAFIQではアフガニスタンの方から話を聞く学習会を開きました。

１．アフガニスタンの公開学習会をとおして、今、私たちにできること

２．伝えたいアフガニスタン女性の窮状

３．難民不認定取消訴訟の敗訴によせて

４．RAFIQで学んだ日本の難民事情

9月12日にオンラインの公開学習会「アフガニスタンはどうなっているの?」を開催しました。

この学習会は、RAFIQが7月頃にアフガニスタンの危機的状況を察して開催を計画したものでしたが、8月下旬にタリバンが政権を奪い、まさに世界情勢に合った学習会となりました。そのため、参加希望者はキャンセル待ちも含めて80人以上、当日の参加者は65人と大々的な宣伝をしていないにも関わらず、多くの方々に参加していただき、感心の高いトピックであったことを改めて感じました。

学習会の内容は、アフガニスタンの概要や歴史的背景、タリバン下での迫害体験者の話、女性の人権、また日本とアフガニスタンの関係についてまで、大変内容の濃いものとなり、２時間の学習会で終わらせてしまうのがもったいなく、もっと詳しく話を聞きたいと感じてしまうほどでした。

私は、司会役をさせていただきました。

前日から話す内容だけでなく、映像でどのように、自分が見えるのかなども確認しながら練習するなど、とても良い経験となりました。

また、学習会に向けた事前の打ち合わせなどで、より学びを深めることができたと思います。

アフガニスタンは、予測がつかない状況です。直接的に支援が出来る状況では、まだなくその中で私たちができること、それは、私たち自身が関心を持ち続けること、そして多くの人に関心を持ってもらえるように、引き続きこのような公開学習会を開催したりすることなのではないかと感じました。（RAFIQ会員　Mさん）

（９月12日の公開学習会「アフガニスタンはどうなっているの？」で、RAFIQが支援しているアフガニスタン女性が発表した内容を要約したものです。）

1996年～2001年の旧タリバン政権時代は、アフガニスタンの女性にとり最も暗い時期でした。 最も単純な人権と市民権にアクセスできませんでした。

勉強も仕事も、一人で外出すらできませんでした。正式な法廷もなく、死刑や石打ちは特に女性には当たり前で、国内外に女性の声を届けるメディアもありませんでした。タリバンの敗北後、女性省が設立され、女性の能力促進、ジェンダー平等などの問題を追求してきました。女性のための独立人権委員会、女性への暴力防止に関する法律が制定されました。女性の地位は向上し国会の女性議員が27％になり、女性が知事、市長、大臣など重要な役職にも就きました。警察や軍にも多くの女性が参加し、軍のパイロットにも女性がいました。女性は教育機関に簡単にアクセスでき、多くの女性が大学に入学しました。少数民族ハザラが暮らす最も貧しい州の1つであるバーミャンでは、学生の約45％が女性でした。また、近年、大学の入学試験で最高点を獲得したのは女性でした。この20年間様々な分野で多くの進歩が見られ、多くの障害や問題があるにもかかわらず明るい未来が女性を待っていました。

８月の政権崩壊後、当初はタリバンも変わり女性の権利に以前より寛容だと考えられました。少なくとも国内外に正当性を示すため、すべての部族、 女性を包括した政府をつくると言っていましたが、最近の彼らの行動から見て女性や少数民族にとり明るい状況にはありません。特に女性の未来は暗いといえるでしょう。現在タリバンは、女性は家にいるよう求めています。女性従業員は解雇され、女性の学校は閉鎖されました。暫定内閣はただ一つの民族で構成され男性のみです。女性省は廃止されました。テロ行為で国際的指名手配リストに載っている者が入閣しています。タリバンは国内および国際的な圧力に関係なく、過激で硬直化したイスラム教に基づいて以前と同じ古い政策を適用しているため、女性にはチャンスがないと結論付けられます。

街頭抗議する女性たちがタリバンに殴打され家に戻れと命令されました。しかしアフガニスタンの女性は諦めず権利を求めて戦います。

私は女性として、また、アフガニスタンの歴史を通じて常に差別され、虐殺されてきた少数民族ハザラの一員として、国際社会にタリバンを承認しないように呼び掛けます。彼らが女性の権利を保護し、確保するよう圧力をかけてほしいと願います。そして少数民族が国を脱出する安全なルートを確保するよう要請したいです。

2021年8月18日、RAFIQが支援する難民に対して難民不認定処分取消訴訟の判決がありました。結果は、請求棄却、つまり難民としては認めることはできない、というものでした。その理由はいくつか述べられていますが、根幹となるのは本人の供述が変遷している、本人の供述の裏付けがないというものです。

空港で収容されるといった典型的な難民認定申請者の場合、入国が拒否され、難民認定申請も不許可となり、行政処分の取消訴訟を提起し、その終結に至るまでに、様々な局面で供述が求められます。難民認定申請者がそれらの供述を一貫して行うことは、時間の経過による記憶の減退、受けた迫害の内容、文化や言語の違い等といった要因により不可能に近いことです。しかし、裁判所は立証責任の所在や立証の程度に関し、通常の民事訴訟と同様の基準を採用し、難民事件の特殊性を加味してくれません。

本件でも、本人供述の変遷の背景や拷問の痕跡に関する詳細な検討はされないまま、本人があたかも虚偽供述を行っているかのような認定がされてしまいました。この判決に本人はひどく落胆しています。難民の裁判では、供述の信憑性評価に関して裁判所の理解が得られるよう、これからも力を尽くしたいと思います。（弁護士・RAFIQ共同代表　上林惠理子）

【傍聴者の感想】

裁判を傍聴するのは初めてでとても緊張しましたが、弁護士さんの解説がとても分かりやすく大変勉強になりました。RAFIQでインターンとして活動を始めてから、度々実感しますが、今までデータや論文で見ていた問題をこうして目の当たりにすると、やはり、どうにかしないといけないと問題意識が深まるばかりです。また、今回の裁判を通して、改めて日本の難民認定基準の厳しさを実感しました。（RAFIQ会員 大学生Kさん）

人生で初めての裁判傍聴でした。裁判官の声がしたと思ったらいつの間にか終わっていて、判決はこんなに呆気ないのか、と呆然としたのが思い出されます。その後の説明会で、供述の変遷等に非常に厳しい日本の難民裁判の現状を実感しました。「灰色の利益」が日本の難民裁判にも浸透していくことを願っています。（RAFIQボランティア 高校生Kさん）

フランスの大学院に留学中の私はこの夏、研修のため一時帰国し、RAFIQで事務所当番をはじめ様々な業務を体験しました。中でも、印象的だったのは様々な事情から日本に逃れてきた庇護希望者の方との面談です。庇護希望者の状況により、RAFIQの支援対象者になり得ないケースもあるのだと、日本における難民支援の現実を知りました。

東京で開催されたオリンピックに伴い、難民を中心としたいくつかの話題が取りざたされました。ミャンマーサッカー代表難民申請者の迅速な難民認定、ベラルーシ人アスリートへのポーランドへ向けての移送援助、それに対し警察によるウガンダ重量挙げ選手の難民申請受付の阻止、同じ日本政府の中でも三者三様な対応が見られました。難民申請者への難民認定は法務省によって決定されますが、日本における「難民」の明確な定義はあるのでしょうか。また、1951年、第二次世界大戦後にあふれかえったヨーロッパ難民を受け入れるために採決された難民条約は現代にも適しているのでしょうか。日本の難民認定率の低さに注目が集まります。それに合わせて、日本の法律の指針となっている条約、世界の状況等にも目を向けるべきだと思います。

東京オリンピックに伴って現れた庇護希望者のケースが非常に稀なものではなく、庇護希望者の日常であることを忘れてはなりません。このまま庇護希望者の日常が、日本国内で継続的に議論されることを願っています。(RAFIQ会員 大学院生Kさん)

関西に暮らす難民支援にご協力をお願いします。

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