RAFIQ Magazine 12月号

RAFIQ Magazine

12月号

この一年は、難民申請者に審尋の機会が与えられないまま不認定が決定することが増えています。それに伴い、裁判に進む案件も増えていますが、国際基準である難民条約に照らし難民が適正に認定され保護されるように、私たち支援団体が各方面に働きかけていく必要性を感じます。

１．2021年 RAFIQ 5大ニュース

２．弁護士からの報告　アフリカの1名が審査請求で難民認定

３．「入管法改正案」再提出に向け、難民・外国人への偏見を煽る入管庁

４．高校生12名が難民の裁判を傍聴

5．1月の定例イベント

1．2021年 RAFIQ 5大ニュース

2021年の最後に今年のRAFIQ 5大ニュースを送ります。

入国が制限されていますので、空港から入管に収容される新規入国者からの問い合わせはありませせんでした。しかし、参与員による審尋抜きに難民不認定となり、在留資格の更新ができなくなっている人からの問い合わせが増えています。就労不可となり生活面での相談も増えています。

コロナの収束とともに難民問題の明るい未来を目指せるように、来年もご支援をよろしくお願いいたします。

①11月アフリカ難民が難民認定！

この号の記事で詳細をお伝えしています。

②12月でRAFIQの難民関係裁判が4件に！

2020年は2件の裁判を行っていましたが、1件は敗訴が確定しました。難民不認定が続き12月に新たに「難民不認定取消請求訴訟」を提起しました。

③5月「入管法改正案」が廃案に！

2月に閣議決定された入管法改正案は、問題が多く国内外からの強い反対を受け廃案となりました。RAFIQも大阪入管前のデモ等に取り組みました。

④8月アフガニスタンをタリバンが掌握

RAFIQは2002年からアフガニスタン難民を支援しており、今回も国内外からの問い合わせに対応しました。日本政府はアフガニスタン難民の支援方針をいまだにはっきりさせていません。韓国では同国の事業に協力した390人を救出し「特別功労者」として在留資格を与え、EUでは12月に4万人の受け入れを表明しました。

⑤2月にビルマ（ミャンマー）、10月にスーダンでクーデター！

RAFIQはビルマ出身者もスーダン出身者も支援してきました。これらの国の難民についても日本政府が保護の内容を明確にしていません。

入管法改正に反対の意思表明をするRAFIQの会員たち（4月13日　大阪出入国在留管理局前）

ビルマ（ミャンマー）のクーデターに抗議する人たち（2月7日　大阪城公園）

2．弁護士からの報告　アフリカの1名が審査請求で難民認定

今年11月、受任していた難民申請者の一人が難民として認定されました。一次の手続では不認定だったのですが、審査請求で参与員が認定としての意見をあげてくれ、そのまま法務大臣が認定するという運びになりました。

この方は、性的マイノリティであることを理由に本国で市民から襲撃を受けていました。帰国すれば再び襲撃を受けて殺されるか、一生身を潜めたままの生活を余儀なくされることが目に見えていました。

参与員審尋では、参与員が本人だけでなく代理人からも丁寧に意見を聞いてくれました。その結果、参与員が本国情報をきちんと理解することにつながり、認定が出たのだと思います。
申請者ご本人は、認定の結果を聞いても何のことか理解できず、私から説明するまで悲惨な表情をしていました。しかし、状況を理解すると、普段はすごく控えめな方なのですが、この時ばかりは特別な笑顔を見せてくれました。

私としても嬉しいというより、これで在留資格を失い心身ともに崩壊していく難民申請者を見なくてよいという安堵感の方が大きかったです。（弁護士・RAFIQ共同代表　上林惠理子）

3．「入管法改正案」再提出に向け、難民・外国人への偏見を煽る入管庁

今年5月に廃案になった「出入国管理及び難民認定法改正案」（入管法改正案）の再提出の準備が進んでいます。12月8日と20日に「出入国在留管理業務の適正運用を支援する議員連盟」は松野官房長官と古川法務大臣に要望書を提出し、12月14日には法務省が自民党に法改正の必要性を説明しています。また11月下旬から産経新聞で改正に向けて市民誘導の報道が増えています。（12/16「＜独自＞仮放免外国人195人が逃亡　保証人に偏り」等）

12月21日に出入国在留管理庁が発表した報道資料『「改善策の取組状況」及び「現行入管法上の問題点」について』は、難民や入管収容者への偏見を煽る内容でした。犯罪を起こした人であっても刑期を終えてからに入管に収容されるので「犯罪者」ではありません。また、犯罪の内容に「入管法違反」が入っていますが、国連人権理事会の恣意的拘禁作業部会は「非正規入国・滞在は犯罪行為とみなすべきでない」としています。

2020年末の「送還忌避者」3,103人中、約6割の1,938人が難民認定申請者です。日本の異常に少ない難民認定が問題の本質です。

入管法改正案が提出された背景にはオリンピックがありました。しかし、今年はコロナ禍2年目で入管収容者は激減しています。執拗に法改正を狙う目的は何なのでしょうか？日本の行方が不安になります。新しい「難民保護法」の制定抜きにはこの問題の解決につながらないと考えます。

【参考】

出入国在留管理庁

「改善策の取組状況」及び「現行入管法上の問題点」について　12月21日

https://www.moj.go.jp/isa/publications/materials/05_00016.html

認定NPO法人難民支援協会　

難民申請者への偏見を助長しうる入管庁発表資料に対する意見　12月22日

https://www.refugee.or.jp/report/refugee/2021/12/opinion211222/

NPO法人なんみんフォーラム（FRJ）

難民保護法検討のための論点整理：解説編　

http://frj.or.jp/news/wp-conte...